教育資金は、住宅資金と老後資金とともに人生において多くのお金がかかる分野でもあるので、資金を計画的に用意することが必要となります。
子どもの教育資金を用意する方法は財形貯蓄や定期預金などの貯蓄性のある商品で用意したり、こども（学資）保険などの保険商品で用意する方法が一般的です。
公的教育ローンや奨学金についての出題が多いのでしっかりチェックしておきましょう。
こども（学資）保険
子どもの教育費を貯蓄性のある学資保険で用意するという方法があります。
本来、「学資保険」とはかんぽ生命（旧日本郵政公社）の商品名でしたが、今は民間の生命保険会社からも「学資保険」と名のつく商品が販売されており、「こども保険」とは生命保険業界における通称です。
こども（学資）保険 とは
こども保険（学資保険）とは、親を契約者、子どもを被保険者として契約するもので、子どもの入学や進学に合わせて満期保険金や祝い金が支払われます。
もし、保険期間中に契約者である親が死亡または高度障害状態になった場合は、以後の保険料支払いが免除されます。
支払いが免除された後も契約は継続し、満期保険金や祝い金は契約通りに支払われます。
さらに、親の死亡後に保険期間終了時まで年金（育英年金）を受け取ることができたり、子どもがケガや病気で入院した際に入院給付金を受け取れるようにする特約を付けられるタイプもあります。
教育ローン
貯蓄で賄えない分は教育ローンを利用することができます。
教育ローンには、公的ローンと民間ローンがありますが、ここでは、公的ローン（国の教育ローン）である教育一般貸付についてみていきます。
ポイントは以下のとおりです。
教育一般貸付の概要
| 融資機関 | 日本政策金融公庫 |
|---|---|
| 融資限度額 | 学生・生徒1人につき原則350万円（注1） |
| 金利 | 固定 |
| 最長返済期間 | 原則最長15年（注2） |
注1：海外留学資金の場合は一定の条件により450万円まで。
融資額は子ども単位となるので兄弟姉妹がいればそれぞれ融資を受けられる。
注2：子の人数や母子家庭等一定の条件に当てはまる場合は最長18年となり、金利も引き下げられる。
教育一般貸付による融資を受けるには世帯の年収要件があり、ある一定の収入以下である必要があります。
また、融資を受けた資金は子どもの学費や受験費用、住居費用だけでなく、学生の国民年金保険料などにも充当することができます。
奨学金制度
ここでは、代表的な奨学金制度として独立行政法人の日本学生支援機構が行う奨学金制度についてみていきましょう。
この奨学金は、学生が卒業後に返還をする必要がある貸与方式と返還の必要がない給付方式ありますがここでは一般的な貸与方式の奨学金について確認します。
種類は2種類あり、無利息の第一種奨学金と利息付き（在学中は無利子）の第二種奨学金があります。
この奨学金を受けるには学生本人の学力や家庭の収入等の基準をクリアする必要がありますが、第二種奨学金の方がこの基準は緩やかです。
なお、この奨学金は国の教育ローンと重複して利用することもできます。
| 利子 | 選考基準 | |
|---|---|---|
| 第一種奨学金 | 無利子 | 厳しい基準がある |
| 第二種奨学金 | 有利子（在学中は無利子） | 第一種よりも緩やか |
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